事業報告

「マレーシア投資ウェビナー（半導体を中心とする製造業）」

2022/12/12

この度、国際機関日本アセアンセンターは、「マレーシア投資ウェビナー（半導体を中心とする製造業）」を開催いたしました。

日　時：2022年11月30日（水）14:00-15:30（日本時間）
会　場：オンライン
主　催：国際機関日本アセアンセンター
参加者：ウェビナー85名の方にご参加頂きました。

講演	マレーシア投資開発庁　東京事務所　副所長　シャムスル　アミル　アズマン　氏 One Asia Lawyers Group　マレーシア事務所　橋本　有輝氏（日本法弁護士）/ Mr. Heng Zhenhung（マレーシア法弁護士）

【講演概要】
マレーシア投資開発庁（MIDA）は、マレーシアの投資促進機関でプロモーション、審査、投資後のサポートを一貫して行っています。マレーシアへの電子電気産業への投資は増加傾向にあり、２０２１年は投資が飛躍的に伸びました。主要投資国は、日本、オランダ、シンガポール、オーストリア、中国です。

マレーシアから日本への輸入（２０２０－２２年）は、半導体デバイスが４０％以上を占め、通信設備・備品、テレビ受信機・モニター、電子機器等が続いています。日本からマレーシアへの輸出では、メモリ等の電子集積回路およびその部品で５０％以上を占めています。

マレーシアへの投資の魅力は、①１９７０年代からの充実した電子電気産業のエコシステムがあること、②インド/中国の間に位置しインフラも充実している戦略的立地、③産業集積-強力なエンジニアリング支援産業（金型/金属プレス/金属加工等）があること、④日本への留学生など日本のバックグラウンドを持つマレーシア人材が豊富なこと、⑤ASEANへの玄関としてFTAや市場へのアクセスがあります。

コロナ禍においてもマレーシアでは半導体への投資が急増している理由について、MIDAからは、①コロナ禍においてもMIDAは入国管理局と協力し海外からマレーシアへの訪問を可能にしたこと、②ハイテクパーク等のＳＥＺおよびインフラが充実しているため投資を決定しやすいこと、③入国管理局、税関等の対応もワンストップでＭＩＤＡで対応できることではないかと述べました。

One Asia Lawyersからは、マレーシアの法令は、過去の事例に基づき判定されるため過去の事例を参照すれば予測ができるので、先行きが不透明な環境においても投資受け入れ体制がはっきりしており、安心して投資できるからではないかとの説明がありました。